相談事例・ブログ

後遺障害等級認定が非該当になった
まだ治療の途中なのに治療費打ち切りに…
被害者請求をしたい
慰謝料の額が適正か知りたい
もう示談していいの?
むち打ちでは後遺障害は認定されないの?
後遺症と後遺障害
交通事故に遭ったら最初にすること
 

交通事故に遭い治療を続けても後遺障害が残ってしまうことがあります。 後遺障害になった場合には後遺障害等級認定申請をするのですが、必ずしも等級認定を得られるわけではありません。 等級認定がされなかった場合の事を『非該当』と言います。 非該当になってしまった場合には後遺障害による損害賠償を請求することはできません。 しかし、一度非該当になっても再度後遺障害等級認定申請をすることができます。 これを『異議申立て』といいます。 非該当になった理由を整理し、追加の資料や検査に結果などをつけて異議申し立てをすることにより、初回の申請で非該当だったものが異議申立ての結果により等級認定を獲得することができる場合もあります。

後遺障害等級認定が非該当になった

交通事故でむち打ち損傷などにより治療が長期にわたった場合、保険会社から治療費を打ち切りにすると言われる場合があります。 治療費が打ち切りになったからといって必ずしもその後の治療費を全て被害者自身が負担しなければならないということではありません。 一時的には負担せざるを得ないかもしれませんが、最終的には加害者・保険会社に損害賠償として請求することができます。 ( 漫然と効果の得られない治療を続けていた場合には、保険会社も支払いに応じないことがありますのでご注意ください) しかし、一時的負担といってもそれすらかなりな負担になり治療をあきらめてしまう方もいるかもしれません。

そんな場合には、健康保険や労災保険を使ったり、または、被害者請求に切り替え仮渡金請求や内払金請求をして治療に専念しましょう。

まだ治療の途中なのに治療費打ち切りに…

 被害者請求をしたい

自賠責保険の被害者請求をするには以下のような書類を提出することなります。

1. 保険金・損害賠償額内払金・仮渡金支払請求書
保険会社の窓口等にて取得することができます。
2. 印鑑証明書
ご自身の住所地の役所にて取得します。
3. 交通事故証明書
自動車安全運転センターにて取得します。
4. 事故状況報告書
事故の詳しい状況等を図や文章にして提出します。
5. 診断書
医師に依頼し診断書を書いてもらいます。
6. 診療報酬明細書
治療を受けた医師または病院から取得します。
7. 休業損害証明書、確定申告書(控)、所得証明書など
会社員は勤め先の会社から休業損害証明書を、個人事業主は確定申告書の写しを提出します。
8. 通院交通費明細書
9. 示談書
示談が成立している場合に必要です。
10. 住民票または戸籍抄本
事故当事者が未成年の場合に必要です。
11. 付添看護自認書または付添看護領収書
12. その他の損害を立証する書類
領収書などです。
13. 後遺障害診断書
後遺障害がある場合は通常の診断書のほかに後遺障害の診断書も必要です。
14. 死亡診断書または死体検案書
死亡事案の場合に必要です。
15. 省略のない戸籍(除籍)謄本
死亡事案の場合に必要です。

以上が一般的に必要とされる書類です。 事案が傷害なのか後遺障害なのか死亡なのかによって必要となる書類が変わります。 また、上記以外の書類を調査事務所より提出を請求される場合があります。

被害者請求手続きの流れ

1. 加害者が加入している自賠責保険会社から『自賠責保険請求書類』のセットをもらう。
2. 添付書類を入手し請求書が書けたら、一式揃えて自賠責保険会社を通して損害保険料率算定機構へ提出する。
3. 損害保険料率算定機構から加害者の加入している自賠責保険会社へ調査結果の報告がされる。
4. 加害者の加入している自賠責保険会社から被害者へ支払がされる。
以上が主な流れです。

慰謝料の額が適正か知りたい

保険会社から提示された慰謝料などの損害賠償の金額が正しいかどうか、これはとても難しい判断です。 治療費などについては領収書等により証明できますし、休業損害についても会社員であれば会社が発行する休業損害証明書により、自営業者であれば申告書類などによりある程度の証明は可能です。 しかし、どこからどこまでが認められて、どこからが認められないのかという判断は難しいところであります。 また、慰謝料についてはさらに難しく、自賠責保険の支払基準では傷害部分については1日につき4,200円、裁判所基準での赤い本であれば規定額で定められております。 このように様々な基準がありどれが正しいかという判断は難しいところであります。 例えば、保険会社が提示した賠償額が自賠責保険基準に照らして正しいのか、又は、赤い本の基準に引き直した場合はいくらになるのか・・・といったご相談であればあくまでも参考という形になりますが算定も可能です。

最終的には示談や裁判といった形により決まるので損害賠償額を機械的に算出することは難しいということになります。

もう示談していいの?

示談のタイミングはとても重要です。 通常の事故であればケガが治り全ての治療が終わった時点で示談をするということになるでしょう。 しかし、後遺傷害が残るよう場事故の場合には注意が必要です。 例えば、ケガを負いまだ通院をしている途中で保険会社から 『とりあえず傷害部分のみ示談し、後遺傷害部分については後ほど・・・』のように迫られた場合、一見それでいいようにも思いがちですが注意が必要です。 後遺障害が認められるには原則として治療開始から6カ月が必要になるので、この時点で傷害部分について示談するということは示談から症状固定までの間は治療費や慰謝料等が支払われないということになります。 このように、いつ示談をするかということはとても重要なことなので保険会社から示談を迫られた場合は時間をおいてゆっくり考えてから示談をしましょう。

交通事故による傷害で代表的なものと言えば『むち打ち』です。 正確に言うと、むち打ちという傷病名はなく、頸椎捻挫や外傷性頚部症候群などと言われる傷病がむち打ちと呼ばれています。 『むち打ちでは後遺障害は認められないのですか?』という問い合わせが時々あります。 しかし、先にも述べたようにむち打ちと言われる傷病には様々なものがあり、その程度も軽いものから重いものまで幅が広いです。 ですので、むち打ちだから後遺障害と認定されない、又は認定されるというのはございません。 しかし、むち打ちの中でも頸椎捻挫と診断される方の多くはMRI画像などでも神経の圧迫などの異常が認められず、事前認定で非該当とされているケースは多々あります。 これは、頸椎捻挫だったから非該当になったのではなく、その方の症状が後遺障害の基準に至ってなかったか、後遺障害に至るほどの症状はあったが立証資料が不足していたかのどちらかです。 前者の場合は仕方ないですが、後者の場合は異議申し立てをする必要があります。 後遺障害の立証資料は画像以外にもあります。 医師に依頼し他の検査などで医学的な証明をしたりして正しい賠償を得られるようにしましょう。 むち打ちと呼ばれる症状には目に見えにくいものが多く、立証が困難です。 ですが、あきらめずにお近くの後遺障害等級認定に詳しい行政書士に相談してみてください。

後遺症』と『後遺障害』、この2つの言葉は同じ意味と思われがちですが、交通事故業務の中では大きな違いがあります。 交通事故に遭い、ケガをしたため病院で治療を続けた結果、最終的に何らかの症状が残った場合、これを『後遺症』と呼びます。 そして、この後遺症が自賠責保険の基準に該当した場合に『後遺障害』となります。 つまり、事故に遭って痛みや傷痕が残ったとしても、それが自賠責保険の後遺障害等級認定申請の結果、等級認定されなければ後遺障害とはなりません。 そして、後遺障害等級に認定されないということは自賠責保険から後遺障害に対する保険金が支払われないということになります。 後遺症が存在し、それが後遺障害として自賠責保険で認められるためには、ご自身の訴えのみならず、医師による検査やレントゲン・MRI画像などの証拠が必要となります。 その為には、治療の初期段階からしっかりとして準備をし、後遺障害等級認定に臨むことが必要です。

交通事故に遭うことは人生の中であまりないことだと思います。 だからこそ、事故に遭った時は何をしたらいいか分からずに本来するべきことをせず、また、するべきではないことをしてしまう人がいます。 ここでは、人身事故を起こしてしまった場合、または遭ってしまった場合にどのような対処をしたらいいのかを簡単に説明します。

1. 事故が起きたらまずはすぐに停車します。
これは誰もが知っている当然の行動ですが、これを怠りその場から逃走した場合はもちろん、すぐに停車せずに逃走したと思われるような行動をとった場合もひき逃げと判断される場合があります。その後、すぐに路肩などの安全な場所へ車を移動させます。
2. 事故状況を確認し、負傷者がいる場合にはすぐに救急車を呼びます。
自分たちで応急処置が可能であればその範囲で応急処置をする。
3. 更に事故が重ならないように後続車に事故発生を知らせたり、誘導したりの危険防止措置をとる。
道路上にガラスの破片や部品等の危険物が散乱している場合にも、現場保存よりも事故防止を優先し片づける。
4. 必要な措置を取ったらすぐに警察へ連絡する。
人身事故の場合は、罰則などを心配し警察へ報告したがらない加害者もいますが、些細な怪我でも後のトラブルを防ぐためにも必ず警察に報告しましょう。
5. 落ち着いたところで双方の保険会社へ連絡。
可能であればすぐに現場に来てもらい、必要な措置を取ってもらいましょう。

以上が、簡単ではありますが事故時の対処方法です。 全てがこの流れでいいという訳ではありませんが、これを参考にしてまずは第一に負傷者の救助と後続車の安全を考え行動してください。 次に、事故現場で絶対にとってはいけない行動があります。

1. その場から逃げる行為
当然のことですが、道交法違反により罰則・罰金が科せられます。
2. その場で示談書や念書にサインをすること
事故時には気が動転していて、このような書類にサインをしてしまう人もいるかと思いますが、後々トラブルの原因となりかねないので絶対にサインはしないでください。明らかに自分が100%悪いというような事故であっても同じです。

また、口約束でも契約は成立するというのが民法の考え方です。サインはしなかったけど口約束はしてしまった…これもトラブルの原因となりかねません。気をつけましょう。

有限会社 建徳

ライフプランニング

徳江行政書士事務所

〒378-0024 群馬県沼田市下川田町195

Copyright © 徳江行政書士事務所All Right Reserved.