相談事例・ブログ

政府保障事業

14.05.03

制度の概要

 ひき逃げや無保険車事故に遭われた被害者に対して、健康保険や労災保険などの他の社会保険の給付や、本来の損害賠償責

 任者の支払によっても、なお被害者に損害が残っている場合に、最終的な救済措置として法定限度額の範囲内で政府がその損

 害をてん補する制度です。

 政府は、被害者に損害をてん補した場合は、その金額を限度として、本来の損害賠償責任者に求償します。

 

自賠責保険との違い

 政府保証事業は原則として自賠責保険の支払基準に準拠していますが、以下のような違いもございます。

  1. 請求できるのは被害者のみで、加害者からの請求はできません。

  2. 健康保険や労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合は、その金額は差引いててん補します。

  3. 被害者へのてん補額は、政府が加害者に対して全額求償します。

請求の受付窓口

 請求は、損害保険会社(組合)の全国各支店等の窓口で受付けております。

 ※ 保険代理店では受付けていないので、直接、損害保険会社(組合)窓口へ請求してください。

時  効

 1. 傷   害・・・事故発生日から3年

 2. 後遺障害・・・症状固定日から3年

 3. 死   亡・・・死亡日から3年

請求に必要な書類

 政府保証事業への請求には以下のような書類が必要になります。

 以下に挙げた以外の書類が必要になることもありますので、請求時には損害保険会社窓口にてご確認ください。

書類名

作成者
(
発行者)

傷害

後遺障害

死亡

政府保障事業への損害のてん補請求書

請求者

請求者本人の印鑑登録証明書

市区町村

交通事故証明書

自動車安全運転センター

事故発生状況報告書

事故の当事者

診断書

病院

後遺障害診断書

病院

死体検案書又は死亡診断書

病院

診療報酬明細書

病院

通院交通費明細書

請求者

健康保険等の被保険者証(写し)

請求者

戸籍(除籍)謄本(注1)

市区町村

休業損害証明書(給与所得者の場合)(注2)

雇用主

その他損害を立証する書類、領収書等

振込依頼書

請求者

 (注1)亡くなられたご本人について、出生から死亡までの省略のない連続した戸籍(除籍)謄本を提出して下さい。
また、法定相続人及び遺族慰謝料請求権者各人の戸籍謄本(又は抄本)を併せて提出して下さい。

  ( 注2)事業所得者や自由業者で休業損害を請求される場合は、確定申告書(事故の前年分)の写しを提出して下さい。

有限会社 建徳

ライフプランニング

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